【2026年】名古屋市の外壁塗装に補助金・助成金はある？使える制度と申請の注意点

この記事でわかること
– 名古屋市に「外壁塗装だけ」の補助金があるかどうか（市の公式の答え）
– 外壁塗装と一緒に使える可能性がある2026年度の制度（名古屋市・国・税金）
– 制度ごとの金額・条件・申請の時期・窓口
– 補助金をあてにして失敗しないための注意点と、補助金がない場合の費用の抑え方

※当サイトは名古屋市で外壁塗装を行う塗り替えショップ（株式会社グラッド）が運営しています。

※制度の内容は2026年10月21日に各公式サイトで確認したものです。補助金は年度の途中で予算が尽きて締め切られることがあります。申請の前に、必ず窓口で最新の状況を確かめてください。

名古屋市の外壁塗装に補助金や助成金はある？

一般的な外壁塗装のみを対象にした制度は原則なし

結論からお伝えします。名古屋市には、外壁塗装だけを対象にした補助金・助成金はありません。

これは当サイトの推測ではありません。名古屋市の公式サイト「住まいに関する支援制度」のページに、次のように書かれています。

「名古屋市では内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁の塗り替え(外壁塗装)など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません。」
（名古屋市「住まいに関する支援制度」より）

つまり、「色あせてきたから塗り替える」「ひび割れを直して塗る」といった、家を長持ちさせるための普通の塗り替えは、名古屋市の補助の対象になりません。

インターネットでは「外壁塗装で最大〇〇万円もらえる」といった広告を見かけることがあります。名古屋市内の戸建てで、塗装だけでお金がもらえる市の制度は、2026年10月21日時点ではありません。

断熱・耐震・省エネなど別目的の制度は確認が必要

一方で、市の同じページには続きがあります。

「ただし、国等による支援事業の対象工事に係る附帯工事として、一般的なリフォーム工事を含むことができる場合がありますので、詳しくは各支援事業実施主体へお問合せください。」

ポイントは「附帯工事（ふたいこうじ）」という言葉です。これは「主な工事についでに行う工事」という意味です。

たとえば、国の補助で外壁に断熱材を入れる工事をするとき、その仕上げとして外壁を塗る、といった形です。この場合でも、補助が出るのは「断熱」の部分が中心です。塗装の費用がまるごと補助されるわけではありません。どこまでが対象になるかは、制度ごとに違います。

まとめると、外壁塗装で補助金を考えるときは、次の2つに分けて考えると分かりやすくなります。

2026年度に外壁塗装と一緒に確認したい制度一覧

ここからは、外壁塗装を考えている名古屋市の方が「一緒に確認しておくとよい」制度を、窓口ごとにまとめます。どれも塗装だけでは使えません。「同じ時期に耐震や断熱の工事も考えている」方向けの情報です。

金額や期限の細かい条件は、このあと制度ごとに説明します。

外壁塗装で補助金を調べるときの注意点

「外壁塗装だけ」で対象になるとは限らない

前の章のとおり、名古屋市には塗装だけの補助制度がありません。国の制度も同じです。

国の「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームの公式ページでは、補助の対象になる工事として、開口部（窓など）の断熱改修、躯体（外壁・屋根・床など）の断熱改修、エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修などが並んでいます。2026年10月21日に確認した時点で、この一覧に「塗装」は入っていませんでした。

「遮熱塗料や断熱塗料を塗れば補助金が使える」という話を聞くことがあります。しかし、補助の対象は「国に登録された断熱材や窓などを使った工事」が基本です。塗料の名前に「断熱」と付いていても、それだけで対象になるわけではありません。

工事前の申請が必要な制度が多い

補助金で一番多い失敗は、「工事が終わってから補助金を知った」というものです。

名古屋市の木造住宅耐震改修助成は、交付決定（「補助します」という市からの通知）を受けてから、工事の契約と着工をする決まりです。順番を間違えると、補助を受けられません。

一方で、2026年度から申請の時期が変わった制度もあります。名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」は、令和8年度から申請の時期が「工事着工前」から「工事完了後」に変わりました。国の「みらいエコ住宅2026事業」も、工事が終わって引き渡しを受けたあとに、登録した事業者が交付申請をします。

このように、制度ごとに「いつ申請するか」がまったく違います。契約の前に、どの制度を使うのかを決めて、手順を確認しておきましょう。

年度・予算上限で受付終了する場合がある

補助金は、年度ごとに予算が決まっています。予算に達すると、締め切りの日より前でも受付が終わります。

実際に2026年度は、名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」のうち、断熱窓改修の区分が2026年9月8日に受付を終了しました。太陽光につなぐ蓄電システムの区分も、予算に達して受付を終えています（2026年10月19日17時時点の市の案内）。

国の住宅省エネ2026キャンペーンでも、公式サイトで「予算上限（100％）に達し次第、交付申請（予約含む）の受付を終了します」と案内されています。

「来年でいいか」と思っていると、同じ制度が翌年も同じ条件で続くとは限りません。使いたい制度がある場合は、早めに窓口や施工店に相談しましょう。

名古屋市で確認したい住まい関連の支援制度

省エネ・断熱・耐震など目的別に確認する

1. 名古屋市 木造住宅耐震改修助成（令和8年度）

古い木造住宅の地震対策を手伝う制度です。名古屋市の公式ページ（2026年4月1日更新）の内容をまとめます。

ここで大事な点があります。名古屋市はこのページで、耐震改修と同時に行うリフォーム工事は補助の対象外と説明しています。見積書も、耐震改修の部分とリフォームの部分を分けて作る必要があります。

つまり、耐震改修のついでに外壁を塗り替えても、塗装の費用は補助されません。ただし、足場を一度で済ませられるなど、工事の段取りの面ではメリットが出ることがあります。

昭和56年5月以前の木造住宅には、名古屋市の無料耐震診断もあります。外壁塗装を考えるタイミングで、まず耐震診断を受けておくのも一つの方法です。

2. 名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助（令和8年度）

太陽光発電や蓄電池、断熱窓などへの補助です。名古屋市の公式ページ（2026年10月20日更新）の内容をまとめます。

• 募集期間：2026年7月1日〜2027年2月12日（予算に達した区分から順に終了）
• 申請の時期：工事が終わってから申請（令和8年度からの変更点）
• 窓口：株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」（052-485-7073・平日9時〜17時30分）

この制度の対象は、窓・太陽光・蓄電池などの設備です。外壁や屋根の断熱、塗装は対象に入っていません。

3. 国 みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）

国土交通省の「住宅省エネ2026キャンペーン」の一つです。断熱などの省エネリフォームを補助します。

外壁に断熱材を入れる工事は「躯体の断熱改修」として対象になる可能性があります。ただし、塗装は補助対象工事の一覧に入っていません。

また、キャンペーンの公式サイトでは、国のお金が入った地方自治体の補助とは、同じ工事で一緒に使えないことがあると案内されています。名古屋市の補助と組み合わせたい場合は、先に両方の窓口に確認しましょう。

4. 国 先進的窓リノベ2026事業

環境省の、窓の断熱改修に特化した補助です。内窓の設置、外窓の交換、ガラスの交換、ドアの交換などが対象です。申請するのは登録した「窓リノベ事業者」で、一般の方が直接申請することはできません。2026年10月20日時点で、申請額は予算の約30％でした。

窓は外壁塗装とは別の工事です。ただし「外壁を塗るついでに、暑さ寒さ対策もしたい」という方は、窓の補助を先に検討すると、使えるお金の幅が広がります。

外壁塗装が付帯工事として関係する場合もある

「附帯工事」の扱いは、制度ごとに違います。次のような流れで確認すると、話が早く進みます。

1. まず、主な工事（耐震・断熱・窓など）で使いたい制度を決める
2. その制度の公式サイトか窓口で「外壁の塗装は附帯工事として含められるか」を聞く
3. 含められない場合は、見積書を「補助の対象」と「対象外（塗装）」に分けてもらう
4. 補助の申請をする事業者（登録事業者）と、塗装をする業者が同じかどうかを確認する

特に4番は大切です。国の制度は、登録された事業者でないと申請できません。塗装店が登録していない場合、断熱工事だけ別の会社に頼むことになる場合もあります。

補助金ではなく「税金が減る」制度もある

補助金とは別に、一定の改修をすると税金が軽くなる制度があります。外壁塗装だけでは使えませんが、耐震や断熱の工事と同時に行う方は知っておくと役立ちます。

固定資産税の減額（名古屋市）

名古屋市の公式ページ（2026年3月31日更新）の内容です。

省エネ改修の減額では、国の補助金をもらった場合、その分を引いた金額で費用の条件を判断します。どちらも、令和13年（2031年）3月31日までに完了した工事が対象です。

ここでも、塗装は対象工事に入っていません。対象は「外気に接する部分の断熱」などです。

所得税の控除（国）

国土交通省のページ（2026年8月更新）によると、2026年度の税制改正で、リフォーム減税の期限が延びました。

• 所得税の控除：令和8年（2026年）1月1日〜令和10年（2028年）12月31日に住み始めた（工事した）場合
• 固定資産税の減額：令和8年4月1日〜令和13年3月31日

細かい条件は、国土交通省のページか税務署で確認してください。

愛知県の制度はどうなっている？

愛知県には、瓦屋根の耐風対策（台風などで瓦が飛ばないようにする工事）の補助を市町村と一緒に行う仕組みがあります。

ただし、愛知県の案内ページ（2026年4月1日更新）で、補助制度があるとされている市町村は、一宮市・碧南市・刈谷市・安城市・西尾市・稲沢市・大府市・知立市・高浜市・豊山町の10市町でした。名古屋市は入っていません。

なお、愛知県のこのページでは、建築基準法の告示基準が改正され（2022年1月1日施行）、瓦屋根の留め方が強化されたことも案内されています。

今回の確認では、愛知県が外壁塗装そのものを対象にした県の補助制度は見つかりませんでした。県内の市町村には独自のリフォーム補助を持つところもありますが、名古屋市にお住まいの方は対象外です。

補助金が使えない場合の賢い資金計画

工事範囲に優先順位をつける

補助金が使えなくても、費用を抑える方法はあります。まず大切なのは、工事の優先順位をつけることです。

足場を組む工事は、外壁と屋根を同じ時期にまとめると、足場代が一度で済むことがあります。屋根の費用の考え方は「名古屋市の屋根塗装の費用」で詳しく説明しています。

相見積もりで工事内容を比較する

2〜3社から見積もりを取ると、金額だけでなく工事内容の違いが見えてきます。比べるときは、塗料の商品名、塗る面積（㎡）、塗る回数、保証の内容をそろえて見ましょう。

見積書のどこを見ればよいかは「外壁塗装の見積書の読み方」でまとめています。相場の目安は「名古屋市の外壁塗装の費用相場」、費用を抑える具体的な方法は「外壁塗装を安く抑える方法」も参考にしてください。

安さだけでなく保証・診断・見積もり明細を見る

補助金がない分、「とにかく安く」と考えがちです。しかし、下地補修を省いたり、塗る回数を減らしたりした工事は、数年で傷みが出ることがあります。結果として、塗り直しの費用がかかってしまいます。

金額を見るときは、次の3つもあわせて確認しましょう。

• 劣化の状態を写真付きで説明してくれるか（診断書）
• 見積書に「一式」ばかりでなく、面積と単価が書かれているか
• 保証の年数と、保証される範囲が書面で示されるか

「補助金が使えます」という勧誘に注意

外壁や屋根の工事では、「補助金が使えるから実質無料」「火災保険で直せる」などと言って、契約を急がせる勧誘があります。

国民生活センターは、屋根工事の点検商法についての注意喚起で、「保険金が使える」と勧める手口にも気をつけるよう呼びかけています。名古屋市の公式案内のとおり、外壁塗装だけで使える市の補助金はありません。「名古屋市の補助金で塗装できます」と言われたら、その場で契約せず、市の窓口に確認しましょう。

困ったときは、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。

補助金よりも重要？外壁塗装業者選びで見るべきポイント

診断書があるか

補助金の話が出たときも、出なかったときも、まず大切なのは家の状態を正しく知ることです。外壁のひび割れ、シーリングの傷み、屋根の状態を、写真付きの診断書で説明してくれる業者を選びましょう。補助金を使う工事では、工事前の写真が申請に必要になることもあります。

見積もり内容が明確か

補助金を使う場合、見積書を「補助の対象」と「対象外」に分ける必要があります。日ごろから明細をきちんと出している業者なら、この作業もスムーズです。

保証とアフター対応があるか

工事のあとに不具合が出たとき、どこまで直してもらえるかは保証で決まります。保証書の年数と範囲を、契約の前に確認しましょう。

名古屋市で資金計画も相談しやすい外壁塗装業者3選

塗り替えショップ（株式会社グラッド）

当サイトの運営会社です。名古屋市で外壁塗装・屋根塗装を行っています。

• Googleの口コミ：★4.9（340件・2026年10月時点）
• 保証：最長10年
• ショールーム：港区・西区・中村区の3か所
• 電話：0120-30-2060

補助金の対象になるかどうかの判断は、それぞれの制度の窓口が行います。当社では、外壁と屋根の状態を見たうえで、見積書を工事ごとに分けてお出しできます。

児玉塗装（株式会社ゼロプラス）

• Googleの口コミ：★4.4（471件）
• 本社：名古屋市中川区。本社内にショールームがあります
• 毎年1回の点検（保証期間のあとも最長10年まで）。保証年数は公式サイトに記載なし

小林塗装

• Googleの口コミ：★4.9（111件）
• 本社：名古屋市北区
• 自社施工。保証は最長12年（プレミアム無機プラン）

ほかの業者も比べたい方は「名古屋市のおすすめ外壁塗装業者3社」と「外壁塗装業者一覧」をご覧ください。

よくある質問

Q. 名古屋市で外壁塗装だけに使える補助金はある？

ありません。名古屋市の公式サイトに、外壁の塗り替え（外壁塗装）などの一般的なリフォームを補助する制度はない、と書かれています（2026年10月21日確認）。

Q. 補助金は工事後でも申請できる？

制度によって違います。名古屋市の木造住宅耐震改修助成は、交付決定を受けてから契約・着工する決まりです。名古屋市の脱炭素化促進補助や国のみらいエコ住宅2026事業は、工事が終わってから申請します。契約の前に必ず確認してください。

Q. 遮熱塗料なら補助金対象になる？

塗料の種類だけで対象になるわけではありません。国のみらいエコ住宅2026事業の補助対象工事の一覧に、塗装は入っていません（2026年10月21日確認）。断熱の補助は、登録された断熱材や窓などを使う工事が基本です。

Q. 耐震改修と外壁塗装を同時にすれば、塗装も補助される？

名古屋市の木造住宅耐震改修助成では、同時に行うリフォーム工事は対象外です。見積書を耐震改修とリフォームに分ける必要があります。ただし、足場を一度で済ませられるなど、段取りの面のメリットはあります。

Q. 国の補助金と名古屋市の補助金は一緒に使える？

同じ工事で、国のお金が入った自治体の補助と国の補助を一緒に使えない場合があります。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトでもそう案内されています。使う前に、両方の窓口へ確認してください。

Q. 補助金がない場合はどう費用を抑える？

傷みの強い所から優先順位をつけること、外壁と屋根を同じ時期にして足場を一度で済ませること、2〜3社の見積もりを同じ条件で比べることが基本です。詳しくは「外壁塗装を安く抑える方法」をご覧ください。

まとめ

• 名古屋市には、外壁塗装だけを対象にした補助金・助成金はありません（市の公式案内）。
• 耐震改修・断熱改修・窓の改修など、別の目的の工事には、名古屋市や国の制度があります。塗装は原則として対象外です。
• 2026年度は、名古屋市の断熱窓改修の補助が9月8日に受付を終えました。国のみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は、予約が11月16日まで、申請が12月31日までです。
• 耐震改修・省エネ改修をした家は、固定資産税の減額や所得税の控除を受けられる場合があります。
• 「補助金で実質無料」といった勧誘には注意し、その場で契約しないことが大切です。

補助金が使えるかどうかに関係なく、まずは家の状態を知ることが、むだのない塗り替えの第一歩です。

出典一覧（確認日：2026年10月21日）

1. 名古屋市「住まいに関する支援制度」 https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/index.html
2. 名古屋市「木造住宅耐震改修助成のご案内」（2026年4月1日更新） https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1034014.html
3. 名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」（2026年10月20日更新） https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html
4. 名古屋市「省エネルギー改修工事が行われた住宅に対する固定資産税の減額」（2026年3月31日更新） https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1037356/1011931/1011940/1034716/1034719/1011946.html
5. 名古屋市「耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額」（2026年3月31日更新） https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1037356/1011931/1011940/1034716/1034719/1011950.html
6. 国土交通省ほか「住宅省エネ2026キャンペーン」 https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
7. 同「リフォームの補助について」 https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/about/reform.html
8. 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/
9. 環境省「先進的窓リノベ2026事業」 https://window-renovation2026.env.go.jp/
10. 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」（2026年8月更新） https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
11. 愛知県「瓦屋根の耐風対策について（補助制度）」（2026年4月1日更新） https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/kawarayane-taihuu.html
12. 国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」（2023年10月11日） https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231011_1.html